板橋区議会 2021-09-21 令和3年第3回定例会－09月21日-01号
令和２年度第１回行政監査は、保育所の待機児童対策についてをテーマとし、子ども家庭部保育サービス課及び子育て支援施設課並びに教育委員会事務局学務課を対象に実施いたしました。監査は、保育所の待機児童対策に関連する事業は、計画的及び効果的に行われているか、区・保護者・事業者間の情報提供、情報共有は円滑に行われているかを着眼点とし、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。
令和２年度第１回行政監査は、保育所の待機児童対策についてをテーマとし、子ども家庭部保育サービス課及び子育て支援施設課並びに教育委員会事務局学務課を対象に実施いたしました。監査は、保育所の待機児童対策に関連する事業は、計画的及び効果的に行われているか、区・保護者・事業者間の情報提供、情報共有は円滑に行われているかを着眼点とし、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。
そもそも私、このことについて聞きたいと思って、文教分科会でももちろん聞けるんですけれども、都市整備の款のところで聞きたいというふうに思っていたんですが、所管が違うというふうに言われてしまって、いろいろ御迷惑もおかけしたんですけれども、昨年の10月28日付で町会の方たちに、教育委員会事務局学校整備課と教育委員会事務局学務課と政策経営部事業調整担当の連名で、「杉並第一小学校北側の工事車両用通路の暫定整備及
まず(1)のキッズスペースにつきまして、子ども連れの来庁者が多い世田谷総合支所区民課、同じく子ども家庭支援課、教育委員会事務局学務課には、各相談の特性に応じまして、待合空間または相談窓口の近くにキッズスペースを設置いたします。低年齢の子どもを連れての御相談が多い子ども若者部、保育担当部につきましては、窓口カウンターの幅を広くしまして、相談者の傍らにベビーカーなどを置けるしつらえといたします。
部署別の内訳では、小・中学校を所管する教育委員会事務局学務課が５１５件、９０万１，９９５円、庁舎を所管する総務課が２５件、２０万５，２３６円、その他が３１件、２３万９，３５１円となっています。 次に、区が保有する放送受信設備で未契約のものについてです。
次に、第二亀戸小学校では、保護者らからの給食費預かり金については、教育委員会事務局学務課の指定する金銭出納簿により管理していますが、保護者らから実際に現金で受け取った金額と、預かった現金の銀行への入金額が異なっており、差額が不明であることを指摘しています。 また、第二亀戸小学校では、年度の途中に教材費の支払い金額が不足し、積立金会計から補填していました。
─┤ │平成11年４月〜平成12年３月 │板橋区立高島第二中学校 教頭 │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成12年４月〜平成16年３月 │板橋区立板橋第五中学校 校長 │ ├──────────────┼────────────────────────┤ │平成16年４月〜平成17年３月 │板橋区教育委員会事務局学務課特別支援教育係
所管は教育委員会事務局学務課です。本案は、保育料を改めるものです。内容です。保育料の階層区分に新たな階層を設定するとともに、一部の階層区分の保育料を改定します。施行期日は平成30年４月１日。平成30年４月分以後の保育料について適用します。 次に、７ページをお願いいたします。議案第83号指定管理者の指定についてです。所管は教育委員会事務局図書・文化財課です。
教育委員会事務局学務課の山本課長です。 ○副区長（田中秀司君） 説明員の人事異動による変更は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（やなざわ亜紀君） 本年度の説明員につきましては、お手元に正副委員長（案）を配付しておりますので、ご確認ください。 次に、当委員会の担当書記を紹介します。議事係の岩崎拓也さんです。
所管は、教育委員会事務局学務課です。 本案は、子ども・子育て支援法施行令の一部改正により、ひとり親世帯等の保育料負担の軽減措置が拡充されたことを受け、一定の所得（年収約360万円）未満のひとり親世帯等にかかる保育料について、区が独自に無料とするものです。内容です。区民税所得割課税額７万7,101円未満のひとり親世帯等にかかる保育料を無料とします。施行期日は、公布の日です。
子どもの問題について、縦割りではなく、生活福祉調整課、子ども家庭課、子ども家庭支援センター、教育委員会事務局学務課、教育委員会事務局指導室の五つの部署が連携をとり、子どもたちの未来をしっかり応援していく必要があります。教育・学習の支援、生活環境の安定の支援、経済的安定の支援、ほかの方々に理解を求めるための基盤整備事業、どれも大切な柱です。
所管は教育委員会事務局学務課及び生涯学習推進課です。本案は、学校施設等の個人利用の使用料について、高校生の区分を定めるものです。内容です。高校生の使用料を小学生及び中学生の使用料と同額といたします。施行期日は、平成29年４月１日です。改正いたします条例は、一覧のとおり、港区立学校施設等使用条例、港区立箱根ニコニコ高原学園条例、港区立運動場条例、港区スポーツセンター条例の４条例です。
所管は、教育委員会事務局学務課です。本案は、箱根ニコニコ高原学園の使用料を改定するほか、規定を整備するものです。内容です。(1)箱根ニコニコ高原学園の使用料を改定します。(2)その他規定の整備は、教育長に係る件です。施行期日は、平成29年１月１日、同年４月１日以後の利用分について適用します。ただし、(2)につきましては公布の日です。 次に、議案第81号港区立図書館条例の一部を改正する条例です。
平成11年４月〜平成12年３月 │板橋区立高島第二中学校 教頭 │ ├──────────────┼─────────────────────────┤ │平成12年４月〜平成16年３月 │板橋区立板橋第五中学校 校長 │ ├──────────────┼─────────────────────────┤ │平成16年４月〜平成17年３月 │板橋区教育委員会事務局学務課特別支援教育係
(8)教育委員会事務局学務課です。港区立箱根ニコニコ高原学園に指定管理者制度を導入することに伴いまして、箱根ニコニコ高原学園管理事務所を廃止いたします。 以上が、平成27年度組織改正の概要となります。変更のない組織を含めた全体の組織図は、資料No.１−２、港区の組織図のとおりとなります。 平成27年度組織改正についての説明は以上となります。
(8)教育委員会事務局学務課でございます。港区立箱根ニコニコ高原学園に指定管理者制度を導入することに伴いまして、箱根ニコニコ高原学園管理事務所を廃止いたします。 以上が、当常任委員会に関連いたします平成27年度組織改正の概要となります。区全体といたしましては、資料No.２−２の港区の組織図のとおりとなります。
第２回の行政監査につきましては、「就学援助事務について」をテーマとし、教育委員会事務局学務課を対象に実施いたしました。 「就学困難な児童・生徒に係る就学援助の事務は適正かつ効率的に行われているか」、「小・中学生への教育の機会を確保するための支援は公正かつ適切に行われているか」を着眼点として、所管課からの聞き取り監査を実施いたしました。
所管は、教育委員会事務局学務課でございます。本案は、子ども・子育て支援新制度への移行を踏まえまして、保育料を改めるほか規定を整備するものです。内容でございます。まず、(1)として、条例の題名を変更いたします。これまで「港区立幼稚園入園料及び保育料条例」としておりましたものを「港区立幼稚園の保育料に関する条例」と改めます。(2)として、入園料を廃止いたします。
所管は、教育委員会事務局学務課でございます。本案は、「子ども・子育て支援法」の公布に伴いまして、区立幼稚園に入園できる者の要件を改めるものです。内容は、区立幼稚園に入園できる者を、区内に住所を有し、子ども・子育て支援法第19条第１項第１号の認定を受けた幼児といたします。施行期日は、子ども・子育て支援法の施行の日、平成27年４月１日の予定でございます。 次に、10ページをお開きをお願いいたします。
次に、教育委員会事務局学務課の新井課長です。 私からは以上でございます。 ○防災危機管理室長（内田勝君） それでは、私から防災危機管理室の課長級職員をご紹介いたします。 防災課の亀田課長です。 危機管理・生活安全担当の増田課長です。 以上でございます。 ○副区長（田中秀司君） 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（なかまえ由紀君） 次に、当委員会の担当書記を紹介します。
◎庶務課長 設置者は教育委員会事務局学務課です。 ○井口かづ子 委員長 管理責任者はどなたですか。 ◎庶務課長 これも教育委員会事務局となると考えております。 ◎副区長 通常の設備ですとそういうことでございますけれども、これについては少し調整も必要かなと思います。 それで、学校通学路で基本的に東京都の補助制度を活用してということでございますけれども、５台というのは１つの基準です。